東京、大型商業施設に休業要請検討　「２９日～５月９日」案

　都関係者によると、小池氏は宣言発令に伴う経済への影響を懸念。２度目の緊急事態宣言が今年１月から２カ月半に及び、多くの業界が打撃を受けたことを踏まえ、今回は連休中の人の流れの抑制に重点を置く「短期集中」で臨みたい考えだ。
　具体的には、生活用品の売り場を除いたデパートやショッピングモールなどに休業を求める方向で調整。ただ、業界団体などからは反発も強いことから、ぎりぎりまで国と協議を続けるとみられる。一方、飲食店は都内全域で午後８時までの時短営業を要請し、学校の休校は求めない。

時事通信　2021年04月21日18時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101057&g=soc

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