コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生 中国・ベトナム・インドネシアが7割
菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。
経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
2カ月で9万7000人超
中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の3.50%にとどまった。
中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。
そもそも
日本政府はこれまで、「研修生」「実習生」などと呼びながら、外国人労働者を「玄関」からではなく「勝手口」から受け入れてきた。コロナ禍の入国緩和にあっても広義の「ビジネス往来」として、実習生らを入国させてきたのは、同様の言い回しのように聞こえる。
続く
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/
ダメだこの国…
大手飲食店の奴隷アルバイターを
解放して農業やらせろよ
続き
自民党の重要な支持基盤である経済界は、外国人労働力の導入拡大を求める。一方で、党の「岩盤支持層」となっている保守・右派層は、「移民社会」につながる動きを排撃する傾向がある。どちらにもいい顔を見せようとすると、微妙な言葉遣いとなってしまう。今回のような入国緩和政策の迷走にもつながるのだろう。
しかしそうした弥縫策も限界に近づいている。少子高齢化の深化に伴い、後継者難にあえぐ伝統的地場産業や、自動車などの基幹産業の裾野を、今や外国人労働者が支えている。彼ら・彼女らを「労働力」として使うだけではなく、人間として尊重する社会をつくっていけるかが問われている。逆に、外国人労働者を受け入れない選択をするのならば、産業の在り方を根本的に転換する戦略の提示が求められよう。
コロナ禍の入国緩和政策による入国者の実態は、差し迫った現実の一端を示している。
仕方ないやん
引きこもりみたいな奴が現場の労働者として外国人に勝てるわけないし
特に体力面において
だからそれは洗脳。
そして野良外国人が凶暴化して日本人を襲うんだろ
外国人いれる前に賃金上げて日本人雇えや。
賃金を上げると価格高騰して売れなくなり経済が停滞する悪循環に陥る
結局、日本の治安を悪くしてるだけじゃないか
マスコミは日本壊滅のためにしか
働かない。中国とDSの命令で動いているだけだから。
これは移民、中国人がいないと
日本経済は成り立たないという詐欺、ほら吹きして、日本人を騙す方法。
違うよね、だいたい自動車から
農作物まで全部需要激しく減っているし、いろいろな企業が危ないか
潰れてきた。人は余るんだよ。
