毎日新聞社、資本金を４０億円ほど減資して中小企業となる　経営状態が厳しく節税対策か？

毎日新聞社は「日本最古の日刊紙」とされるものの、厳しい
経営状況でも知られ、今回の減資で中小企業基本法に基づく
“中小企業”に含まれることになる。減資することはすでに社員に
対して通知されており、「新聞社の中で特に経営が厳しい
毎日新聞の今後を象徴する出来事」などと動揺が広がっている。

毎日新聞社は今回の減資について、社内報で「毎日新聞社
グループ全体へ適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性
を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の
確保を図ることにある」と説明。取材に対し、同社社長室広報
担当は「『赤字の補填』を目的にしたものではない」と否定している。

資本金は会社の自己資金で、経営体力を測る指標とも考えられ、
額が減少することで会社の信用力が弱まるデメリットがある。
減資は、巨額の損失が出た際の穴埋めで実施されることが多く、
資本金1億円以下の企業に低い税率を適用することを定めた
法人税法を見据えて、節税目的で実施されることもある。

同社関係者は「会社幹部は現在でも新聞には高い社会的な
価値があると考えていて、減資したとしても信用力はさほど
下がらないと判断したのではないか」と分析する。

“中小企業”入りすることについて、同社関係者は
「もう本当に後がない。減資によって株式会社としての信用
が下がれば、今後資金の借り入れも難しくなるのではないか。
何か手を打たなければ、この泥舟はものの数年で確実に沈む」
と危機感を隠さない。

同社のグループ企業で、毎日新聞やスポーツニッポン、
創価学会の機関紙「聖教新聞」などを印刷している
「東日印刷」についても資本金が1億円になる。
https://news.livedoor.com/topics/detail/19553115/

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