名古屋市、ふるさと納税のせいで86億円流出　返礼品競争に参入へ

返礼品は、自治体が地元企業から地場産品を購入してあてるが、名古屋市は大幅に取り扱う品目を増やして、市内企業の売り上げを支えたい考え。
総務省の基準に沿う品目を広く募集する。市幹部は「市内には食品、製造、サービス業など様々な業種がある。あらゆるメニューがそろうのではないか」と話す。
新年度一般会計当初予算案に事業費1億円を盛り込む。

名古屋市は、これまで返礼品めあてに寄付を促す仕組みに否定的で、犬や猫の殺処分を防ぐための寄付など返礼品を伴わないメニューを中心としてきた。

だが、2020年度は減収額86億円で、横浜市（145億円）に次いで多い見込みだ。17年度は33億円。本来なら納税される財源が「流出」し、年々増えていることが悩みの種だった。

コロナ禍も加わり、市財政局が「少しでも市民の役に立つのであれば活用することにした」（担当者）と、返礼品の拡充へと方針転換することにした。

ふるさと納税は、納税者が自分の住んでいない自治体に寄付をすると、寄付額の一定額が住民税などから控除される制度。
貴重な自主財源になるため、寄付を呼び込みたい自治体間で返礼品競争が過熱している。（関謙次）

https://www.asahi.com/articles/ASP1V6559P1TOIPE028.html

呼吸器外したら死ぬのに
いつまでも呼吸器で酸素を送り続けて死を認めない