【時短】午後8時過ぎても店に客が居座るなら罰則の対象外　特措法改正で政府答弁

新型コロナウイルスの感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法の改正案をめぐり、奈尾基弘・内閣官房審議官は3日、「店が営業時間の変更に応じたにもかかわらず、客の方で居座っていたというケースは（営業時間短縮の）要請に応じていただいているということで過料の対象にならない」との見解を示した。

参院の内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、社民党の福島瑞穂氏の質問に答えた。福島氏は、午後8時までの時短要請を念頭に「国会議員がイタリアンのお店で午後9時までいる。お客は処罰されないが、この法律が成立すれば、お店は過料の制裁になるということか」と尋ねた。

奈尾氏の答弁について、福島氏は「『お客が居座っている』と（店側が）言えば、この過料の制裁にならないじゃないですか」と指摘した。

特別措置法と感染症法の改正案は、夕方まで審議を行い、その後の参院本会議で成立する方向だ。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党が賛成に回る方針。今月中旬に施行される見通しだ。

特措法の改正案では、緊急事態宣言下で都道府県知事からの営業時間の短縮の命令に応じない場合、新たに過料を定めた。宣言前でも過料を科す「まん延防止等重点措置」も設ける。

まん延防止等重点措置について、政府は「基本的にはステージ3（感染急増）相当での適用を想定している」（西村康稔経済再生相）と説明している。

感染状況や医療提供体制への負荷を判断する六つの指標のうち、最も深刻なステージ4（感染爆発）相当から脱し、現在の緊急事態宣言を解除した後も、引き続き重点措置を適用する可能性を示唆している。

感染症法の改正案では、入院の拒否や、濃厚接触者を特定するために保健所が行う疫学調査の拒否に過料を設ける。

2021年2月3日 11時58分
https://www.asahi.com/articles/ASP233SR6P23UTFK00L.html