朝日新聞が創業以来の大赤字。 社長交代でも前途多難の声

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朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。
2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。
新しく社長となる中村氏は政治部を経て、国際報道部長、東京本社広告局長、東京本社編集局長などを経て20年6月に副社長に就任していた。

「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」

と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』（新潮新書）を出版している。

「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。
誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。たとえば『朝日自分史』。
一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。
それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02180600/?all=1

あまり知られていないようだが、朝日新聞は2016年12月、日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」の株式5％（約15億円）を取得、
出前館と組み朝日の販売店でデリバリーサービスを開始した。ところが、販売店で宅配代行を行ったのはほんの一握りしかなく、昨年6月に提携を解消している。

「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。
色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」（同）

日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。

20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。
9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。
読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。

「朝日は、最も多いときの発行部数は850～860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」（同）

3年前に出版された『新聞社崩壊』によると、新聞を購読する人は、2005年で約5000万人、2015年が約3700万人、そして2025年は約2600万人になると予想している。

「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、ネットを見るようになりました。
部数低減に歯止めがかかりません」（同）

実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。
60～69歳は77％から91％に、70歳～79歳で51％から74％に、80歳以上でも22％から58％に増えている。

「記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」（同）

朝日新聞の45・4歳の平均年収は1229万円（2020年3月31日現在）だが、

「当然、給与カットを行わなくてはならないし、人員整理も現在、検討していると思います。
けれども、そういうことをやれば再建できるかと言えば、答えはノーです。
事態は、きわめて深刻とみています。大掛かりな構造改革が必要となるでしょう」（同）

日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数（213万部）なのに、連結売上高は朝日新聞の3536億円（2019年度）より多い3568億円（同）だ。

「日経新聞は、経済に特化していますから企業からの広告収入が多いのです。
すでに、デジタルに舵を切っていて、多くのビジネスマンに読まれています。
ところが朝日は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタルもうまくいっていません。
毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表しました。
中小企業になれば、税法上メリットがあるからです。朝日新聞も他人事ではないと思います」（同）

朝日新聞は、自社の優位性を生かした独自の大掛かりな構造改革を行う必要があるという。

さて、中村社長の評判はといえば、

「人柄は良いそうですが、決断力に欠ける人と聞いています。そのため社内では、こんな大事な時期に中村さんで大丈夫かと、今回の人事を疑問視する声があがっています」（同）

朝日の将来は、中村氏の肩にかかっている？

より経営基盤の弱い毎日新聞は不動産収入の激減で
資本金を40億から一気に1億まで減資した。毎日新聞は
もう時間の問題。