【社会】死亡ひき逃げ、未解決のまま時効　5年で39件　見直し議論停滞

10年施行の改正刑訴法が議論された当時、死亡ひき逃げ事件は、公訴時効7年の道路交通法違反（救護義務違反）と同5年の自動車運転過失致死罪の二つの罪に問われていた。時効が廃止された殺人罪などと同様に「人を死亡させた罪」として自動車運転過失致死罪の見直しも検討されたが、時効廃止は見送られ、10年に延長。同罪は14年5月施行の自動車運転処罰法違反（過失致死）に変更されたが、時効期間は変わらず、死亡ひき逃げ事件は10年が事実上のタイムリミットとなっている。

今回のアンケートでは31道府県警から回答があり、15～19年に時効が成立した死亡ひき逃げ事件が14府県で計39件あった。愛知県が8件▽大阪府6件▽青森、山形、茨城、栃木、静岡各県3件▽岩手、香川、福岡各県2件――などだった。一方、警視庁や宮城、千葉県警、京都府警など16都府県は時効件数を回答しておらず、実際の時効件数はさらに増えるとみられる。

無回答の理由は「（時効が成立した）事件を検察庁に送っているため」（警視庁）などが目立った。しかし、国も死亡ひき逃げ事件の時効件数は統計をとっておらず、その全体像は明らかになっていない。

殺人などの凶悪事件は改正刑訴法が施行された10年当時に捜査中の事件も含め時効が廃止されたが、死亡ひき逃げ事件は真相が分からないまま捜査が終結し、悲しみが癒えない遺族が後を絶たない現状がある。

国が時効件数を把握していないことについて、遺族団体の「交通事故被害者遺族の声を届ける会」（川崎市）のメンバー、森本祐二さん（66）は「どうやって時効を減らすかという努力をしてほしいのに、数が分からなければ改善の努力もできない。交通事件を軽視していることの表れだ。しっかりデータベース化して管理してほしい」と話している。【一宮俊介、栗栖由喜】

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山梨県甲斐市で起きた死亡ひき逃げ事件の時効が2月27日に迫る。死亡した平野隆史さん（当時24歳）の母るり子さんは仏壇に向かって手を合わせ、事件解決を願った＝佐賀県小城市の自宅で2021年1月20日午後3時43分、栗栖由喜撮影

2021/2/21 18:22(最終更新 2/21 19:01)
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