「同一労働同一賃金」4月から中小企業にも適用　正社員の待遇引き下げで格差是正の懸念

最高裁は昨年１０月、日本郵便の契約社員に認められていなかった扶養手当について「継続的な雇用の確保」が目的と定義。年末年始や祝日の手当、夏・冬季休暇などを含め、「業務内容や配置変更の範囲に相応の違いがあることなどを考慮しても、格差は不合理」と判断した。

日本郵政グループでは最高裁判断に先駆け、３０年１０月に契約社員にも年始手当を設けたほか、夏・冬季休暇も１日ずつ付与。契約社員の病気休暇の制度を創設し、昨年４月には扶養手当の対象を長期雇用の契約社員にも広げていた。

他方、正社員に対しては住居手当を経過措置を設けた上で一部廃止したほか、寒冷地手当を縮減。正社員の年末手当もなくした。結果的に正社員の待遇を下げることによって非正規社員との待遇の格差を縮小させたことになる。

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https://www.sankei.com/economy/news/210320/ecn2103200024-n1.html
2021年3月20日　21時23分

中小の正社員なんて非正規とほとんど変わらないわけだし