【働き方】日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちている」深刻な理由

（中略）

■日米で生じた決定的な違い
日本は諸外国と比較すると、コロナ前もコロナ後もテレワークの実施率が低い。
野村総合研究所の調査によると、日本におけるテレワークの実施率は調査対象となった8カ国中最下位だった。
米国はコロナ前の実施率が32％で、コロナ後の実施率は61％に上昇している。
中国は都市部のみを対象とした調査だが、コロナ前から35％の実施率があり、コロナ後は75％という高い実施率になった。
一方、日本はコロナ前はわずか9％で、コロナ後は31％となっている（すべて2020年7月時点）。

さらに驚くべきなのはテレワークに対する認識の違いである。
先日、日米のテレワークの成果を比較する政府の報告書がネットで話題となっていたが、
テレワークの成果に対して日米が正反対の回答となっているのだ。

内閣官房と経済産業省が取りまとめた資料によると、日本ではテレワークの生産性について、
オフィス勤務よりも生産性が低いと回答した人が82％に達しており、テレワークの方が生産性が高いという回答はわずか3.9％だった。
一方、米国の調査では、41.2％が生産性が上がったと回答し、生産性が下がったという回答は15.3％しかなかった。
まったく同一の調査ではないが、似たような設問に対して、ここまで正反対の結果が出たことにネットでは驚きの声が上がっている。

テレワークで生産性が低下した理由の1位は「対面での素早い情報交換ができない」、
2位は「パソコン、通信回線などの設備が劣る」、3位は「ルール上、自宅からではできない仕事がある」となっている。
注目すべきなのは、インフラやルールの問題ではなく、情報交換という業務プロセスや業務慣行に由来する理由がトップになっていることである。

一般論として、ビジネスのスピード感について、日米欧中で大きな違いが生じているとは考えにくい。
日本企業の意思決定は諸外国よりも遅いとすら言われており、迅速な情報交換が求められているのはむしろ諸外国の方だろう。
それにもかかわらず、日本企業だけがテレワークに移行すると「素早い情報交換ができない」という事態に直面しているわけだが、
これは深刻な問題であると筆者は考えている。

■地道な作業や努力を嫌う組織には未来はない
テレワークによって素早い情報交換が妨げられてしまう最大の理由は、
日本の組織は基本的に責任の所在が曖昧で、ビジネスプロセス全体が文書化・ルール化されていないからである。

日本の企業社会には、業務をスタートするにあたって、事前に責任の所在を明確にしたり、
文書化してビジネスプロセスを定めることを極度に嫌う風潮がある。
その結果、見切り発車で業務をスタートし、トラブルが発生してから場当たり的に処理することになる。
トラブル処理も全員が顔を合わせて属人的に行うので、ノウハウとして明示的に記録されず、
後になって同じトラブルが発生してもシステマティックに対処できない。結果として組織の生産性はなかなか向上しない。

（以下略、全文はソースにて）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80990?imp=0

時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の★年収が1500万円超★に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。
この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたという。
さいたま市の職員課では、この職員が震災対応に追われていたことが大きいと説明した。
ゴミ収集などの現業ではなく、★　一般事務をしていた　★というが、
＜＜　具体的な業務の内容などについては、個人情報保護のため答えられない　＞＞　という。
★ところが、震災前だった2010年度について確認すると、このときも年収1500万円を超えていた職員がいた★ことが発覚した。
同一職員ではないものの、同じ課長補佐級の男性で、1年間で1843時間の時間外勤務をし、＜＜　747万円もの　＞＞手当を支給されていた。
この職員の★年間給与は781万円★のため、合計の＜＜　年収は1528万円　＞＞に上る。
さらに、★年間1000時間を超える時間外勤務をしたのが、11年度を上回る112人もいた★ことが分かった。
★つまり、震災時だけではなく、その前から高額な時間外手当を支給されていた職員が多数いた★わけだ。

いくら稼いでいるかとか
仕事量は当たり前で
評価しないんだから
テレワークなんか無理無理