【新型コロナ】沖縄県が独自の「緊急事態宣言」を発動。

沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、県独自の緊急事態宣言を１９日夕、発出する。
２月７日までの期間とし、飲食店などへの営業時間短縮要請は現行の午後１０時までから、午後８時までに前倒しする。
テレワークによる出勤７割減、イベントの開催制限なども県民に求める。時短要請に応じた事業者には１日４万円の
協力金を支給する見込み。経済界や市町村と調整し、県の対策本部会議を開いた後、玉城デニー知事が発表する。
一方、経済界が求める営業補償の拡充や１日６万円の協力金支給に対応する財源確保のためにも、
国の緊急事態宣言対象地域へ追加要請する２段構えとする。県独自の緊急事態宣言発出は、
２０２０年４月、７月に次いで３度目となる。

県内では年明けから感染が再拡大し、１６日には過去２番目に多い１３０人の新規感染が確認された。
１８日に県が発表した新規感染者は６７人で、月曜日で最多だった。累計は６４６７人。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は３４・１１人（全国８位）で、政府の感染状況を示す指標では
「ステージ４」（爆発的感染拡大）に該当している。県は１７、１８日に対策本部会議や、医療関係者、
経済界との会合を開き、対応を協議した。

県内の医療提供体制は逼迫しており、落ち込む県経済の下支えのためにも、国の緊急事態宣言対象地域への
追加を求めるが、追加は政府の判断となるため、まずは県独自の宣言で医療と経済の両輪維持に取り組む考えだ。