【速報】安倍総理、中国のウイグル弾圧情報を独自に入手し米英に提供していた

日本政府が独自に入手した、中国でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が強制収容された根拠となる情報を昨年、出所を明らかにしない条件で米英両政府に提供していたことが、28日までに分かった。
人権問題を巡っても中国政府への圧力を強めていた米国は、これらの情報を基にウイグル族を弾圧したとして中国への非難を展開していた。日米の関係筋が明らかにした。

中国や北朝鮮の脅威拡大を念頭に、日本政府内には米英やカナダを含む英語圏5カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に参加すべきだとの声が出ているが、情報面での一体化が水面下で進展している実態が明らかになった。（共同）

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・高校の無償化に於いて朝鮮学校を除外 。
・在日を含む朝鮮人の新規通名使用は認めなくした。
・帰化してからの通名使用も家裁での 改名判決が必要とした 。
・各自治体で外国人(殆どは在日朝鮮人)による通名での住民登録は厳格化され、 政府の政策としては段階的に通名の禁止が盛り込まれた。
・銀行口座も通名だけでは開設できなくなった。
・通名の届け出又は変更は各自治体にもよるが、 勤務先や学校等の発行する身分証明書、 給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等「立証書類」が 必要になった。
・特別永住者証明書により発行されるID関係は 全て本名となった。 その事によりこれまで通名で通してきた全ての事の証明が不可能になった。 (銀行口座やクレジットカード、 各種日本の資格等が該当)
・在日朝鮮人はこれから海外留学等にも 通名の使用が不可能になった。
・在日朝鮮人の本名による特別永住者証明書だが、運転免許証更新には絶対に必要であり 免許証等にも適用された。
・警察は2013年安倍政権から在留カードに基づき、○○こと何某と通名と本名で発表している。
・安倍政権になりマスメディアにも通名と本名での報道を要請している。
・中国工場を持つ日本企業回帰に予算つけた（海外では高評価の政策）。
・５月に中国が要請してきた入国規制緩和を断った。
・外為法を改正して外資による日本企業の乗っ取りを防止した 。
・このコロナを機に日本に拠点を戻そうとする企業に補助金を出してくれて中国からの撤退を後押し。
・これまでは外国が日本企業を買う事で日本の土地まで買われてた。それを阻止する仕組みを作った。
・国民健康保険法の改正して国民健康保険に加入条件を「日本居住者に限定」とした。
・パチンコの出玉規制して パチンコ屋を衰退させている。
・在日特別永住資格は第ニ世代までで、第三世代は普通の在日外国人と同じ扱いにしました。普通の在日外国人は三年に一度 在留許可を申請して許可を得ないといけない。その間に生活保護を貰っていたら、申請は許可されません。祖国へお帰り願います。
・生活保護を貰っていた方は 帰化許可はしません。