【ｷﾘｯ】広島空港が民営化。その名も「広島国際空港！」

国土交通省は2021年7月に開始する広島空港の民営化について、三井不動産などが設立した広島国際空港に12月18日付で運営権を設定し、実施契約を締結した。
広島国際空港は、2021年2月1日からターミナルビル施設運営などを、同年7月1日から空港運営事業を始める。

国交省は三井不動産を代表とする16社のコンソーシアム（企業連合）「MTHSコンソーシアム」の、優先交渉権者への選定を9月11日に発表。
同コンソーシアムは11月18日付で、特別目的会社「広島国際空港」を設立した。
契約期間は2050年12月17日までの30年間で、不可抗力での延長なども含め最長で35年間とする。

MTHSコンソーシアムには三井不動産のほか、東急と広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、広島電鉄、九州電力、中国電力、中電工、
エネルギア・コミュニケーションズ、マツダ、福山通運、広島マツダ、広島ガス、住友商事、東急建設、東急コミュニティーが構成員として加わっている。

同コンソーシアムが国交省に提案したプランによると、民営化後は国際線の誘致を強化し、アジア主要路線のデイリー（1日1往復）化のほか、
将来的にはホノルルなど中長距離国際線誘致も視野に入れる。国内LCCや地域航空会社の拠点化などで航空網を増加させ、商業施設の
刷新やターミナル拡張などで機能強化を図る。

https://www.aviationwire.jp/archives/217435