バイデン大統領、「コロナワクチン」に国防生産法を発動、製薬会社に「米国民が最優先」を命令

大統領令には、新型ウイルスワクチンの供給加速やウイルス検査の拡大のほか、マスクなどの必需品の生産量を増やすため国防生産法（DPA）を発動することなどが含まれる。DPAは戦時中の軍需物資の増産を目的に制定されたもの。

ドナルド・トランプ前大統領も昨年3月、不足している必需品の生産を命じるためにDPAを発動した。

バイデン氏は新型ウイルスのパンデミックに打ち勝つには数カ月かかるだろうとしつつ、国民が団結すればアメリカは「これを乗り越えられる」と述べた。

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バイデン氏はこの「大胆で実用的な措置」は安く済むものではないだろうと述べた。

「はっきり申し上げる。物事は改善される前に悪化し続けるだろう」とバイデン氏は述べ、来月までに死者数が50万人に達するとの見込みを示した。

バイデン氏は「これは戦時下の取り組みだ」とし、新型ウイルスのパンデミックで、第2次世界大戦よりも多くの米国民がすでに亡くなっていると繰り返した。

新型ウイルスワクチンの供給については「今のところ悲惨な失敗だ」とした。バイデン氏は20日の就任から100日間でワクチン1億回分の提供を目指すとしており、この取り組みは「この国にとって、これまで最大級の運用上の課題の1つ」だと述べた。

記者から目標設定が低すぎるのではと指摘されると、バイデン氏は「私がこの計画を発表した際、あなた方は全員これは不可能だと言っていた。冗談じゃない」と言い返した。

バイデン氏は透明性の確保や、科学者が政治的干渉を受けずに取り組むための環境整備も約束した。

「米国民はこれ（新型ウイルスの感染収束）を成し遂げるために努力を惜しまないと、私は確信している」

「我々が団結すれば、成し遂げられる」

ネトウヨは嘘つき