不動産の大暴落はじまる。大阪中心部は-23%超と無惨な状況

現在の制度ができてから初めてとなる異例の措置です。

路線価は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を国税庁が算定するもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。

去年７月に公表された路線価は、新型コロナの感染が拡大する前の１月１日の地価に基づいて算定されたため、国税庁が全国の地価の状況を調べていました。
その結果、大阪・中央区の、▼心斎橋筋２丁目と、▼宗右衛門町、▼道頓堀１丁目では、去年９月末時点で地価の下落幅が２３％と、路線価を見直す目安となる２０％を超えたということです。

このため国税庁は、３つの地域の去年７月から９月分の路線価を４％引き下げる減額補正を行いました。
これは、昭和３０年に現在の制度ができてから初めてです。

対象エリアの路線価は、心斎橋筋２丁目の最も価格の高い地点で、１平方メートルあたり２１５２万円が、２０６５万９２００円となりました。

補正の対象となったのは全国でも大阪・ミナミだけで、外国人観光客の減少の影響を特に大きく受けたことが原因とみられるということです。

大阪国税局は、「相続税や贈与税の負担を抑え、納税者の不利益にならないよう考慮した」としています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210126/2000040415.html

補正された路線価は、それぞれ最も価格が高い地点で、１平方メートルあたり▼心斎橋筋２丁目で２１５２万円から２０６５万９２００円に、▼宗右衛門町で、２０８７万円から２００３万５２００円に、▼道頓堀１丁目で１８６５万円から１７９０万４０００円に下げられました。

この３つの地域で、去年７月から９月の間に土地を相続したり贈与を受けたりした人の納税額は新しい路線価で計算されます。

また、減額補正を行う目安となる「地価の下落幅２０％」には達しなかったものの、全国１０の地域で下落幅が１５％を超え、このうち９つが大阪・ミナミの周辺でした。

地価が１９％下落したのは、▼千日前１丁目と２丁目、▼道頓堀２丁目、▼難波１丁目と３丁目でした。
また、１７％下落したのが、▼難波千日前、▼日本橋１丁目と２丁目、▼南船場３丁目でした。

国税庁は、さらに地価が下落すれば減額補正の対象になる可能性があるとしていて、その場合はことし４月ごろに公表するとしています。