「雇用問題を解決しないと結婚も子どもも増えない！ 非正規、派遣では安定できない」「育児や教育の費用が経済的に厳しい」
コメントでは低所得問題の解決を求める意見への賛同が目立った。「『昔はお金はなくても～』って言う人いるけど、それは年功序列あっての見切り発車。今みたいに年金まで不安ならますます（出産を）敬遠する」と不安は現状だけでなく将来に及ぶ。「賃金アップが必要。企業に圧をかけるべき」という意見には80人以上が賛同した。
「子育てのネガティブ（否定的）な要素をどうにかしないと」。賛同者が多い上位500件のうち、60件余りが育児や教育への支援拡充を求めた。「共働きすれば女性はマミートラック、保活しないと入れない保育園、子育て生活が無理ゲーって知って若い人が躊躇（ちゅうちょ）してる」。マミートラック（母親コース）は育児のため労働時間や労働量に融通が利く半面、ファストトラック（出世コース）を諦めざるを得ない働き方。保育園探し（保活）にも疲弊し、仕事と育児の両立は実行不可能なゲーム（無理ゲー）になっていると訴える。
結婚新生活支援事業そのものへの疑問も多かった。「シングルのパパやママも一生懸命働いている」「結婚しても子をつくらない人もいる」「子のいる世帯を支援すべきだ」。さらに「就職氷河期世代が気の毒」「支援金をもらってすぐ離婚する不正が横行するのでは」などの声もあった。 （川口史帆）
【ワードBOX】国の少子化社会対策大綱
2019年の出生数は86万5234人で、統計開始（1899年）以来の最少を更新した。国は昨年5月、合計特殊出生率を1.36（19年）から1.8に引き上げる目標を掲げ、今後5年間の少子化社会対策大綱を閣議決定した。大綱は少子化の主な原因は未婚化と晩婚化だとして、自治体による結婚支援の後押しや不妊治療費助成、男性の育休取得促進などを具体策に挙げる。16年度から実施する「結婚新生活支援事業」は対象を現行の34歳以下から39歳以下に拡大、所得条件も緩和する方針だ。
西日本新聞 2021/1/29 19:05 (2021/1/29 19:05 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/685855/
この30年でとにかく個人所得を減らす政策をゴリ押しし続けたからな
自民党の負の遺産だよ
共産党に騙されて大富豪を殲滅してる貧乏人w
人件費がかかりすぎれば従業員に給料を払えないし
そもそも雇用自体がなくなる。
利益を出すには雇用の流動性を高めて一定の賃金で働く労働者を確保するしかない。
いや、60年前から
団塊の世代が生まれてから後はずっと出生率は２を切っている
社畜の生き方を変えないと難しい
転勤族は専業多いなー
いっそ子供を産めば産むほど儲かるようにすれば？
補助金はヤクザのシノギになるからダメ
扶養控除を増やすべき
・年功序列賃金と宗俊雇用がなくなったから若い男が経済リスクを恐れて結婚しない
・専業主婦がなくなったから非正規や無職の女性が結婚できない
・男が同程度の収入を求める同収入婚じゃないと結婚しようとしないから
高収入男は高収入女としか結婚しない
という結論になる
少子化の原因は未婚者の増加。必要なのは少子化対策ではなく「結婚対策」な。結婚した家庭に国からお祝い300万渡すようにすれば一発で解決するよ。
しない
子供一人産んだら所得税控除を10倍の380万にすればいい
そうしたら子供二人産んだら税金なしだ
補助金みたいな一時金では子供は増えない
義親・親と同居・近居することで無理ゲー化は避けられる
基本的に東京圏で共働きが難しいのは、親・義親と同居してない、通勤が無理ゲー、あとは転勤・長時間労働にある
社会で育てるなら子供は必ず社会で役立つ人間に育てないと注ぎこんだリソースが無駄になるからね
支援をとか将来の納税者育ててるのにとか簡単に言うけどもっとよく考えた方がいい
子供の将来を国に差し出すようなものだよ
元スレ：https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612216264/
