北九州市「優秀な若者よ、北九州に移住してくれ」

北九州市は、これまで「お試し居住」やオンライン相談などを実施し、20～30代の利用者が増えてきたが、高い技術を持ち、年収が800万円を超えるハイクラス人材からの相談は少ない。
相談があっても年収などの条件がマッチしないケースがほとんどだという。

この課題解決を担うのがユーターン社だ。同社は2016年、福岡市出身の中村義之社長（36）が東京からUターンして起業した。
新型コロナの感染が拡大した昨年から、実績が急上昇。1月時点で登録者は約2200人に上り、47人が福岡市などに移住した。
高度人材に対する求人が多く、希望者からの相談もハイクラスが中心だという。

同社は現在、北九州市からオンラインの移住セミナーを受託しており、今後は協力態勢を広げる方針。今年中に10人の移住を目標にしている。

企業とのマッチングには、門司区でゲストハウスなどを運営する合同会社「ポルト」が協力する。代表の菊池勇太さん（31）は街づくり事業も手がけ、市のオンライン移住相談員を務めている。
中村社長は「街の信頼を得ている菊池さんとタッグを組むことで、企業側の需要を取り込みたい」と話す。

1月には早速、菊池さんの紹介で地元不動産業「大英産業」（八幡西区）から相談が入り、内容を詰めている。市地方創生推進室は「コロナ禍の今が移住を促すタイミング。
これまでハイクラス人材の移住には十分に対応できておらず、ユーターン社との連携に期待している」としている。　（壇知里）

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