時短協力金、定休日も支給？　兵庫・京都は×、大阪は○

2度目の緊急事態宣言を受け、県は1月14日以降、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮するよう要請。店が時短営業や休業に応じれば、協力金として日数に応じて1日6万円を支給する。ただ、店の定休日は対象としていない。

県は、協力金を「時短営業や休業で減った売り上げの補塡（ほてん）」（担当者）と位置づける。そのため、もともと売り上げのない定休日は支給対象外とした。

同じく緊急事態宣言の対象の京都府も、飲食店の定休日は協力金の支給対象外とする。府の担当者は「あくまでも協力に応じた日数に支払う。店の定休日は、店内外の表示などで確認する」と話す。

一方、大阪府の対応は少し異なる。

大阪府では店の定休日も含め、時短営業の要請期間の日数に6万円を乗じた定額を一律支給する。そのため支給額は、1月14日～2月7日の計150万円（25日間分）か、準備期間を考慮した1月18日～2月7日の計126万円（21日間分）のいずれか。ただ、期間中に時短営業しなかった日が1日でもあれば、支給しない。

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なぜ、定休日を対象としたのか。大阪府の担当者は「府下には最大約10万9千軒の飲食店があり、審査の手間を省き迅速支給するためにも一律の支給額にした」と説明する。大阪府の感染者数は約4万6千人を超え、全国で2番目に多い。「感染拡大防止の観点では、定休日は休業と同じ」とする。

国の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、「協力金は各自治体が主体となって取り組み、国が交付金で支援するもの。定休日も支給するかどうかは判断が分かれるが、各自治体が感染状況などを踏まえて決めること」と話す。

朝日新聞　2021/2/21 13:20
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2N7368P2LPIHB00M.

馬鹿ばっかり・・・。