沖縄副知事候補が「虚偽」発言？　基地経済批判の一方で…知事痛手に

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沖縄県議会に臨む玉城デニー知事（前列左）と、富川盛武副知事（同右）＝２日

　沖縄県の玉城デニー知事が副知事への起用を予定している建設関連業「てるまさグループ」代表、照屋義実氏の人事案をめぐり、県議会が紛糾している。照屋氏が以前の新聞インタビューで、米軍関連の工事には「手を挙げてさえいない」と答えていたのに、複数の入札に参加していたことが分かったからだ。県政野党の自民党は人事案の撤回を求めており、今後の展開次第では、玉城氏にとって大きな痛手となりそうだ。

■実際は入札参加「不適切だ」

　２日に開かれた県議会一般質問で、自民党の島袋大県議が取り上げた。それによると、照屋氏は県内建設大手「照正組」社長だった平成２６年、朝日新聞のインタビューで基地経済との決別を強調し、「ここ１０年ほどは、米軍や防衛省関連の工事には手を挙げてさえいない」と発言していた。

　だが、照正組は１７～２６年度に、沖縄防衛局が発注した米軍関連などの工事５件の入札に参加していた。受注はしていないものの島袋氏は「虚偽といわざるをえない」と指摘。「副知事として不適切だ」と厳しく批判した。

　これに対し、人事案を提出した玉城氏は、「本人に確認し、（今後の対応などを）しっかり考えたい」と答弁した。

■支持基盤強化の思惑が…

　副知事候補の照屋氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表で、県内経済団体の要職も歴任してきた。来年の県知事選で再選を目指す玉城氏にとっては、副知事に起用することで自らの支持基盤を強化する狙いもある。

　だが、基地経済を批判しながら米軍関連の工事に入札していたことが明らかになり、人事案を審査する８日の県議会総務企画委員会が紛糾するのは必至だ。

　自民党県連では、「納得のいく説明がない限り、とても賛成できない」（島袋氏）としている。

　一方、産経新聞の取材に照屋氏は、「県議会で審査中であり、コメントは差し控えたい」としている。