韓国外交部、「YouTubeを使って “親韓派” の日本人を増やす」

（写真）
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▲ 2019年11月1日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（大統領府）国家安保室長（現外務長官）が、ソウル汝矣島（ヨウィド）の国会で行われた運営委員会の大統領秘書、国家安保室、大統領警護処などの国政監査で、議員の質疑に答えている。
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外交部が日本政府との関係改善の糸口を模索するため、日本の民間から『親韓派』を増やす対策を検討していることが分かった。慰安婦被害者問題などの歴史問題で両国の関係が行き詰っていて、YouTube（ユチュブ）などを活用した公共外交で嫌韓感情を緩和しようというもの。

公共外交とは、政府間の疎通と交渉過程を称する伝統的な意味の外交とは対比される概念で、外国人を対象にした国家的な広報活動のこと。

31日、政府部処などによれば、外交部は『ツートラック（トゥトゥレク）を基調に踏まえた年内の対日公共外交再活性化の可能性に対する研究』の依頼を、来る4月から5月まで推進する計画である。外交部は研究用役の問題として歴史問題やコロナ19の長期化などを取り上げ、「韓日関係の根幹となる民間交流の萎縮や相互不信が深まった」とし、「対日公共外交再活性化の機会を模索する必要がある」とし、研究の背景を説明した。

文在寅（ムン・ヂェイン）政権は韓日関係について、歴史問題と未来発展の方向を分けて解決して行くという『ツートラック』戦略を維持してきた。だがしかし、歴史分野での対立がハゲしく、効果はあまりなかった。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が就任してから50日以上経つが、茂木利光（モテギ・ドシミス）外相と電話1本もできないほど、韓日外交当局間の関係は冷ややかな状態である。

研究報告書には、日本で線路に落ちた酔っ払いを助けようとして死亡した故イ・スヒョン義人の20回忌（1月26日）、東日本大地震10周忌（3月11日、東京オリンピック（7月23日～8月8日）などを取り上げ、『主要なタイミングに合わせ、韓国および日本国民の反感を最小化する方向で提案すべき』なという目標が掲げられた。

チョン長官の前任である康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官の時に出たアイデアも、極力検討の対象になるものと見られる。日本側の輸出規制で実現できなかった2018年の韓日文化・人的交流の活性化TF（タスクフォース）結果報告書のうち、現在でも有効な公共外交のアイデアを修復して、現時点でも合うように発展させるという方針である。デジタル化の傾向とコロナ禍に応じた非対面の傾向を考慮すて、ユーチューバーなどと協力する案も検討の対象になる。

また民間交流の活性化は、必ずしも政府間のこう着状態が打開されると可能なものなのか、それともむしろ政府間のこう着状態の解消に一部分貢献できるのかも研究の対象となる。

外交部の当局者は、「全般的に外交部も公共外交を強調していて、方案を考えながらサービスを推進することになった」とし、「コロナ禍による制約により、YouTubeやSNSなどで最大限民間と疎通を強化できるか考え中」と述べた。

ソース：マネートゥデー（韓国語）
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2021033110210550794