【コロナ接触確認】パーソル、COCOA開発の94％を再委託　厚労省の規定、大幅逸脱

2021年2月20日 06時00分

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

◆厚労省の規定を大幅に逸脱
厚労省の資料によると、同省はココアの開発業務を３億９０００万円でパーソルプロセス＆テクノロジー（東京）に随意契約で委託している。同社は日本マイクロソフト（同）など３社に計３億６８００万円で再委託し、さらに２社に再々委託もされている。
パーソルは感染者情報を共有するシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）」の委託先でもあり、その業務と連携するためココアも受注。ハーシスでも再委託比率は契約金額の９３％に上り、ココアと同様に再委託先の企業が事業の大半を担う構図となっている。

◆パーソル「厚労省に承認得た」
業務の大半が再委託されると、事業の責任が曖昧になるほか、役所の監督が及びにくくなるなどの懸念があるため、厚労省は再委託比率が５０％を超えることを原則禁止している。ココアで９４％の再委託を認めた理由について、田村憲久厚労相は１９日の衆院予算委員会で「それぞれの得意分野があり、チームで対応していただくため」と説明した。一方、パーソルは本紙の取材に「厚労省に再委託先や再委託金額の承認を得ながら進めている」と回答した。
ココアを巡っては、昨年９月以降、アンドロイド版で陽性者との接触を通知できない不具合があった。厚労省は問題を把握するまで４カ月かかった。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の一部でも不具合が発覚している。
厚労省の正林督章健康局長は予算委で、どの企業の業務が不具合につながったかは「現時点で分からない」と述べた。平井卓也デジタル改革担当相は「管理も含めて発注者の能力が低いことが一番の問題だ」と指摘した。

20200623　ﾓｰﾆﾝｸﾞCROSS　by.MX（am07：02）
接触確認アプリ「COCOA」
３日間で２７０万件ダウンロード　複数の不具合

20200711　新・情報７DAYSﾆｭｰｽｷｬｽﾀｰby.RX（22：00～）
政府のアプリ 陽性者登録 ３人

20200731　とくダネ!　ｂｙ.CX（am08：24）
COCOA DL 約９５０万件　全体の１１％
使えない機種 バージョン

20200803　Nスタ　by.RX（18：53）
接触確認アプリ COCOA
ダウンロード １，０９９万件に達する（午後５時時点）
６月にリリース以降 ２回の不具合発生
「感染が確認された」との登録は１０７件にとどまる

20200822　TBS NEWS　by.RX（am04：04）
接触確認アプリ COCOA
通知を受けた利用者 症状が無くても希望すれば検査可能に
陽性者登録３６０人

20201128　新・情報７ｄａｙｓﾆｭｰｽｷｬｽﾀｰ　by.RX（22：00～）
COCOA（１５日現在）１５％しかダウンロードしていない

マジ名言

財 計 第 2017 号
平成 18 年 8 月 25 日
財務大臣 谷 垣 禎 一
公共調達の適正化について

2．再委託の適正化を図るための措置
随意契約により、試験、研究、調査又はシステムの開発及び運用等
を委託（委託費によるもののほか庁費、調査費等庁費の類によるもの
を含み、予定価格が 100 万円を超えないものを除く。）する場合には、
不適切な再委託により効率性が損なわれないよう、次に掲げる取扱い
により、その適正な履行を確保しなければならない。
なお、競争入札による委託契約についても、再委託を行う場合には
承認を必要とするなどの措置を定め、その適正な履行を確保するもの
とする。
（1）一括再委託の禁止
委託契約の相手方が契約を履行するに当たって、委託契約の全部
を一括して第三者に委託することを禁止しなければならない。
（2）再委託の承認
委託契約の相手方が再委託を行う場合には、あらかじめ再委託の
相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再
委託の必要性及び契約金額について記載した書面を契約の相手方に
提出させ、次に掲げる事項について審査し、適当と認められる場合
に承認を行うものとする。なお、再委託に関する書面に記載された
事項について、変更がある場合には、委託契約の相手方に遅滞なく
変更の届出を提出させ、同様に審査及び承認を行うものとする。
①再委託を行う合理的理由
②再委託の相手方が、再委託される業務を履行する能力
③その他必要と認められる事項
なお、契約の相手方が特殊な技術又はノウハウ等を有することか
ら「競争を許さない」として随意契約を締結したものについて、承
認を行う場合には、随意契約によることとした理由と不整合となら
ないか特に留意しなければならない。
（3）履行体制の把握及び報告徴収
①再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当
該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を
記載した書面を委託契約の相手方に提出させることにより、委託
契約に係る履行体制の把握に努めるものとする。
②委託契約の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、
委託契約の相手方に対し、報告を求める等必要な措置を講じるものとする。