経済学者「MMTでは財政破綻を食い止めることができず、日本は国際金融市場から排除される」

◇財源を赤字国債に依存し大盤振る舞いを続ける日本
諸外国と比して日本の社会保障制度の最大の特徴は、財源を赤字国債に依存しながら大盤振る舞いを続けていることです。
社会保障制度の根幹である「給付と負担のバランス」は国民の選択であり、これがベストという理論上の最適解は存在しません。
しかしながら、社会保障制度の優劣を判断する基準となる「レジリエンス（苦境からの回復力）」で見ると、
日本の医療制度は赤字国債に依存しているわけですから、レジリエンスは0点という評価になってしまいます。

◇財政不均衡が続くことで想定されるシナリオ
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本の財政赤字はさらに膨らみました。
“現代貨幣理論（Modern Money Theory：略称MMT）”では財政破綻の兆候が見えたときに税率を引き上げればよいということになっているため、
MMTを信望して「中央銀行は政府の一部だから日本銀行が買う国債は政府の借金ではない、国債はいくらでも発行できる」と主張する人々がいます。
しかし、財政破綻を食い止めるためには消費税率を30～40％引き上げる必要があるでしょう。現在の政治家にそんな決断をできるとは思えません。

仮にMMTが正しいとすると、日本政府は日銀に国債を買わせた資金で米国債を無制限に買い、
財政破綻した際の対策財源を米国に肩代わりさせることが可能ということになります。
しかしそんなことをすれば、すぐに日本は国際金融市場から排除されるでしょう。

戦後に実施された預金封鎖を振り返れば分かるように、財政破綻が起これば1900兆円に積み上がった家計金融資産（現金、預金、保険、年金、株式など）を政府が召し上げます。
今、日本の超富裕層はこのリスクを現実のものと捉え、家族全員で相続税がない国に移住し始めています。
このような流れのなか、政府は2017年の相続税改正において、日本の相続税が免除される条件となる海外移住の期間をそれまでの「5年」から「10年」に延長しました。
しかし、それでも超富裕層の海外移住は止まらないと思われます。

いずれにせよ現時点でもっとも可能性の高いシナリオは、国の予算が組めない危機に陥り、現在の社会保障制度が白紙になるということです。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e447bedc3369c7788c5fb578e15f0c45a74c8789